(この記事は2004年11月9日発行の「PM magazine vol. 001」に掲載されたものに修正を加えたものです)

PMPを取り巻く環境

　「驚きました。PMP資格の有無を聞かれました。もう地方自治体にまで及んでいるんですね」。先日、大手IT企業を訪ねたとき、その企業の幹部の口から出た言葉です。関西の、ある県の情報システム案件に応札した際、県の担当者から確認されたという様子をくわしく説明してくれた後、その幹部は「ウチも本格的に対応することに決めました」と、話を締めくくりました。この話の背景には、経済産業省の「ある」新聞発表があります。
　平成14年7月15日、経済産業省は「加算方式による総合評価落札方式の導入について」と題する、情報システムに係る政府調達制度の見直しを発表しました。その発表の中に注目すべき記述があります。応札者の信頼性を示す公的資格として、情報処理技術者、中小企業診断士、技術士などと並んで、「PMP（Project Management Professional）」が顔を見せたのです。
　PMPとは、米国プロジェクトマネジメント協会（Project Management Institute：PMI）が定める教育・経験上の要件をすべて満たし、PMP試験を通じてプロジェクトマネジメントに関する十分かつ有効な理解・知識をもっていることを証明する、専門家としての最高能力をあらわす資格です。
　プロジェクトマネジメントの考え方は、どのような業務分野にも適用可能です。そして、PMIが実施する認定試験を受験し、合格すれば誰にでも「PMP」の資格が与えられ、プロジェクト・マネジャーのプロフェッショナル（専門家）として認められることになります。